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 和歌山県、新宮市の不動産業 「株式会社 カワイチ不動産」 です。ご来店ありがとうございます。

 
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株式会社 カワイチ不動産

647-0044
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和歌山県 新宮市 カワイチ不動産( 須川市郎 )

和歌山県 新宮市 カワイチ不動産( 須川市郎 )
須川 市郎すがわ いちろう

 いつも変わらぬお引き立てを賜りまして厚く御礼申し上げます。 弊社は、昭和48年4月以来蠕郢埔行として不動産業を営んできましたが、社内の業務改革に伴い、平成30年9月より、螢ワイチ不動産を立ち上げ、蠕郢埔行の不動産業務全般を継承いたしました。業務内容は今までと何等変わりませんので今後も相変わらぬお引き立てを伏してお願い申し上げます。
 さて、近年ことのほか不動産取引でトラブルになった方々からご相談を受けますので、私なりに不動産取引の場合、買主様、売主様の注意点について私見を申し述べて見たいと思います。 申し上げるまでも無く、一般の方にとり不動産の取引は一生の内に何度もあるものではありませんし、然も取引金額も大きいので事前に留意する事柄がたくさんあります。先ず、取引には宅建業者が仲介に入る場合が多いと思いますし、個人同士で取引をするよりも宅建業者に仲介を依頼すれば、専門的見地から重要な事象を調査してくれますから後でトラブルになる事は絶対に無いとは断言出来ませんが、万一トラブルになった場合、個人同士で取引したよりも業者が仲に入り、業者ならではの知識と責任において努力をしてくれるので、スムーズに解決できる場合が多いと思います。
 そもそも我々宅地建物取引業者は各事業所には必ず宅地建物取引士(国家資格者)が常駐していることが義務つけられており、その取引士が売買契約の前に買主様に対し免許証を提示して作成した重要事項説明書に基づき重要な事項を説明する事が義務づけられています。(宅地建物取引業法第35条)又、それ以外でも知り得た重要な問題点、つまり瑕疵(欠点)なぞ将来トラブルになるような事柄は買主様に詳しく説明しなければならない事になっています。ですから、契約前に重要事項の説明のしない様な業者であれば要注意す。重要事項の説明の内容にも調査不足の業者もありますから買主様はその取引士の説明を充分理解できるまで注意して説明を受け、その説明に納得出来た場合はその説明書に署名捺印して大切に保存しておくことが大切です。又、納得いかない場合は署名する必要はありませんし、勿論その売買契約を締結する必要はありませんので取引をお断りすべきです。
 又、売主様が注意すべき事は仲介業者は契約の事前に土地建物の調査をしますが、売主様しか知り得ないこともありますので、その様なことがあれば隠さずに伝えることです。それは何故かと言えば売主が重要な事を隠して売買契約をして、後日その事が原因でトラブルになった場合その問題が争点となり、訴訟に至り損害賠償の責務を負わなければならない事になる可能性もあります。とは申しても一般的な売主様は不動産の売買について重要な事や契約の流れ自体が熟知していないのが当たり前の話でありますので、そのためにも取り扱いをする仲介業者には誠実で高い実務能力が求められます。「売主責任」のトラブルを回避するには売主自身とプロである仲介業者次第です。尚、近頃ネットなどでよく見かけると思いますが、日本全国どんな田舎の不動産でも即時無料で査定しますとか、あなたの不動産をできるだけ高く売る方法を教えますとよとか、あなたの地方の不動産がこんなに高く売れましたと言ったような類の広告画面がパソコンやスマホで良く見かけると思いますが、やはり地方であれば不動産の所在地を商圏として活動している不動産業者を信用して先ずは相談することが良策です。地元の業者はその地域の気象条件や災害の有無や地の利を熟知しているうえに取引事例をもっている業者もあり、詳しい調査にも即刻対応できますので実勢価額に最も近い価額を算出できると信じます。唯、査定を依頼した際、自分に売却の仲介をさせて欲しい為に最初から高い査定を提示する業者もおりますので、その業者が本当にその価額で売却してくれるとは限りません。その様なわけですべての、地元業者が信頼できると言明はできませんが、先ずは地元業者を利用することをお勧めします。以上不動産取引のほんの入り口部分を簡単に且つ拙い私見を申し述べましたがご参考になれば幸甚です。

会長 須 川 市 朗




森林と環境について

 私の家は父が小学生当時まで熊野川町旧小口村の源流北ノ川という(現在、居住者は一人もいない)山深い処で村上姓を名乗り居を構えていた清和源氏の末裔ですが明治8年2月「平民苗字必称義務令」が交付された際に一族が何故か明治10年から苗字帯刀を捨てて須川と改姓しまた。これには、須川氏とはもともと深い関係があったとの説もあります。そもそも、家系図によると先祖は信濃の村上系になっていますが、承久の乱(1221年)で後鳥羽上皇に味方して戦いに敗れ紀州に逃れ、串本から上陸し古座奥に登り、最終的に北ノ川に落ち着いたとのことであります。父が中学生時代に那智山奥の旧色川村に移住しました。従って、もとより家業は林業であったため、今も主として那智勝浦町や新宮市熊野川町に少しばかりの山林を所有しています。
 林業というのは苗木を三年ほど畑で育て、それを地拵えといって苗を植え易いように林地を整備して植林するのですが、木が大きくなるまで下草刈や枝打ちをしたり肥料を撒いて五十年・百年という長い長い年月がかかるのです。そしてやっと建築用材として価値があるように生育したら、その木を伐採して業者に買ってもらって、初めてお金になる訳でとても人一代ではお金にならないと言う気の長い商売が林業です。その林業も時代の流れとともに色々世の中の仕組みが変わり、とりわけ外材の輸入によって国産材の値段が下がり、益々林業の経営が困難になりました。その為に伐採した後に植林をしない、植林をしても手入れをせず放置されている山林が多くなりました。これでは環境問題どころか、現に各地で起きている様に災害に繋がる危険性があります。元来、森林の役割は水資源の涵養と国土保全という大儀がありますが、近年森林と環境との関わりは極めて大きくなり価値観が多様化してまいりました。つまり、二酸化炭素(CO2)を削減し、地球の温暖化抑制等の守り手として機能することに大いに期待がかけられているところです。平成19年、私共が所属している(公社)和歌山県宅建協会も県が進めている「企業の森」事業に参画し、日高川町三十木に1.1haの山林に植樹をし毎年手入れをしているところです。今は緒についたところですが、地球規模で植林は各国で始まっています。私も今のところ、大半が地元の森林組合に依存していますが山林は先人達が築いてきた環境にやさしい「文化的資産」であるとの認識が子々孫々に守り継がれていくことを願っています。 

那智勝浦町及び熊野川町森林組合総代 須 川 市 朗




日本の山は宝の山となる? 夢のようで実現性の高いはなし!

熊野新聞に投稿して2015年10月10日付けに掲載されました。何気なくテレビを付けたら、京都大学の教授が樹木から鉄より強く、ガラスの様に透明な製品ができると言うお話でした。私は、すこしですが山林を所有していながら全く初耳で、「何?それ」と驚き興味津津で早速調べてみましたところ、次のような事がわかりました。それは、京都大學生存圏研究所の農学博士(森林学専攻)矢野浩之教授が2015年3月20日、第280回生存圏シンポジュウムで矢野教授のグループが発表した「セルロースナノファイバー」というもので植物から透明で強力な紙を造る技術開発です。野教授がセルロースナノファイバーの可能性について述べられている事を大まかに要約しますと次の通りです。生物が作り出す資源をバイオマスといいますが、地球上には1兆8000億トンあり、そのうち99.99%は植物で、うち92〜95%は樹木.そして、その樹木の基本物質からつくる繊維材料がセルロースナノファイバー。強度は鋼鉄の5倍から8倍くらいありますが、プラスチックのように軽く、プラスチックが変形する温度でも変形しなく、しかも透明にもなります。 その上熱による伸縮はガラスの50分の1と小さく実に万能にして魔法のような素材が生まれる事になるわけです。 このような素材が出来れば、日本は国土の70%が森林ですから、国の大きな資源となり、正に日本は資源国家になります。杉や桧の間伐材や稲わら、砂糖キビや野菜のような食物からも出来るという。 教授は1990年代から研究開発を地道に続け、その結果、多くの関係者に認知され、今や製紙会社や化学メーカーが研究に加わり、2010年以降は自動車メーカーなどのエンドユーザーの企業も研究プロジェクトに参加しています。14年からは政府が掲げた「日本新成長戦略」の中で研究推進が盛り込まれたので、これまでも経済産業省などが高い関心を示してきましたが、今後は国全体としてセルロースナノファイバーのマテリアル利用を後押ししてくれることになったとの矢野教授のお話です。 そして15年はセルロースナノファイバーの「地域元年」になればと益々実用化に向けて研究体制を強化しているそうです。実際、どの様な実用化が視野にあるのかと言えば教授は「材料の構造としての用途は筋が良く、ターゲットの一つに、プラスチック材にセルロースナノファイバーを5%だけ配合すると、これだけで弾性率は3〜4倍高まります。 従って自動車などにこれを使えば、軽くなるので燃費も良くなるし、あらゆるプラスチックに配合してもよく、軽くて原料の使用量も減ることになり、宇宙での太陽光発電にも活用できる可能性を持った素材ともいえます」と語っています。 さらに「この特性を生かし、さまざまな用途が考えられ、例えば保水力と粘性を活かせば食品、化粧品、塗料、接着剤、医薬品から家電製品や住宅まで製造する事が出来る可能性も多分にあります」。 日本は世界的に見ても珍しい森林国で、その中でも持続的生産が可能な人工林では毎年、鋼鉄の5分の1の軽さで鋼鉄の7〜8倍も強いセルロースナノファイバーが1,500万トン増え続けています。 この量は日本で消費されている石油由来のプラスチック1,000万トンの量に匹敵します。将来、日本の森林資源を使って高性能の材料を作り、それを海外に輸出するのが、これからの一つの産業の在り方だと思っています。 地球上のバイオマス総量は重ねて言いますが、1兆8,000億トン。これは、原油埋蔵量1,630億トンの10倍以上の量になります。との事です。以上のようなことが実用化されれば、私達の生活にとっても、日本の産業にとっても、大きな改革をもたらす事になりますが、実用化は何年後くらいになるのか、大変興味のあるところですが、矢野教授は4, 5年先には実用化の可能性は高いと語っています。後から分ったことですが、東京大学では既に研究が進んでおり、本年3月に大学院の農学生命科学研究科生物材料科学専攻の磯貝 明教授他2名が、この研究で「森のノーベル賞」と言われる「スエーデンのマルクス・ヴァレンベリ賞」を受賞したという記事を見て更に驚きました。 この賞は、日本はもとより、東南アジアでも初めての賞とのこと、更に東大では本年12月16日にカナダの関係者を招き技術セミナーを開催する事が決まっているそうです。 その他、京都産業技術グループや九州大学など角方面で精力的に研究が進められていると聞きます。なのに、日本のマスコミではあまり報じられていないのが不思議でなりません。私も、知人の林業家や木材業界の方々にお尋ねしても、余り知られていなに事に驚きながらも、これは愈々夢でなく実用化は現実のものに近づいているとの感じが強くなり、ここに期待をこめて拙文をご紹介するものであります。

2015年10月12日 須川 市朗




あとがき

各方面の皆様から思わぬ反響がありましたが、私もその後も色々調べて見てこの研究が世界各国で進められていて、先端的な技術に関する論文も増えているとの事ですが、今のところ技術開発では日本がリードしており、20年には自動車部品の一部で実用化を目指している事が分りました。日経産業新聞、2015/10/30,ページ8にナノファイバー実用化ー官民連携が主導権を左右と言う記事がでていました。2017年1月18日現在の状況ですが、セルロールナノファイバーの研究は、その後急速に進み大手製紙会社では8年前から研究をしていますが、現在透明度の高いシートなぞ、さまざまなナノファイバーの素材を開発しているようです。また、大阪大学の能木雅也准教授もスマートフォンやタブレット端末にセルロースナノファイバーを使おうという研究を重ね透明のシートを作り出したとのことです。更に、京大の矢野先生はこの研究の先駆者ですが、日本の基幹産業である自動車に生かそうとする研究が、かなり前進して1本の木から車1台分くらいのナノファイバーがまかなえると言うところまで進み、確信を得ているそうです。しかし、残念なことに、この素材を使った製品が市場に出たことは今まで一度もありません。理由としてはナノファイバーの特性を知る企業がまだ少ないことや、今のところ製造コストがまだ高い事が実用化のネックになっているようです。唯、年々この研究を進めている企業が増えているので、実用化はそんなに遠いはなしではないと研究者は異口同音に申していますので、期待は膨らむばかりです。更に、エコプロ「2016環境とエネルギーの未来展」内で、日本初の「セルロース展」が同時に開催されたことにより、「CNF素材についての問い合わせが多くあり、例年以上にされている」と話すのは日本製紙の新素材販売部の担当者。同社はポリプロピレンやポリエチレン、ナイロンなどの樹脂にCNFを混錬して得られるCNF強化樹脂の実用化を目指して富士工場に実証生産設備を設置すると発表している。通常のCNFに樹脂を添加することで、より軽量、高強度で熱による寸法変化を抑えることが可能になる。同社では実用化は未定としながらも、今後は自動車メーカーと部材で連携を図っていく。工場の稼動は6月の予定としている。尚、実用化としては15年に三菱鉛筆が発表したゲルインクボールペンノインクに同社が生産したCNFが増粘剤として使用され、初の実用化に成功している。



ついにお目見え!木から造られた「車」その新素材とは?

2018年6月6日テレビ放映がありました。
ご覧になった皆様も多いと思いますが、タイトルはワールドビジネスサテライト。鋼鉄の5倍の強度と5分の1の軽さで造られたスポーツカーがトヨタからお目見えした。その新素材はセルロースナノファイバーと言います。私は3年前の10月10日に、やはりテレビを見て熊野新聞に投稿したのですが、その際、各大学や自動車会社、製紙会社といった企業も盛んに研究をされている上に政府も[新成長略]の中に掲げて後押しをしているので10年後位いには大方の目処がついてくるだろうと考えていましたが、遂にその試作品が出来たとの知らせです。しかし、完全実用化するにはもう少しコストの低減と市場の後押しが必要としている。この素材は吸臭性と吸水性に優れている為、小物では製紙会で世界で初めて開発された紙パンツや三菱鉛筆で作られたボールペン芯など既に実用化されたものもあるようです。勿論、この研究は当然のことながら世界各国で盛んに進められている様ですが、技術的には日本が一歩先んじているのが現状だそうです。
 この様な実態を見るとき、愈々本格実用化が近い将来に夢が適える感を強くし、期待が膨らむ次第です。

2018年 6月18日  須 川 市 朗




 ロケット会社「スペースワン」が26日、県や町と正式に進出協定を結んだ。
 事業主体はキャノン電子やIHIエアロスペース・清水建設。日本政策投資銀行4社で構成するロケット会社「スペースワン」(東京都)で国内外からの依頼を受け、数キロ〜150キロまで搭載の小型衛星を専門に地球周回軌道(高度500キロ)へ打ち上げる「商業宇宙輸送サービス」事業。2021年度の開始を予定。現在、同様のサービスの実績があるのは米国企業1社ですが、世界中では多くの業者が計画しているらしい。小型衛星は通信サービスの向上や、データ収集による災害状況、農作物の適切な収穫時期の分析のなぞの用途がある。近年、性能が向上している上、コストも低下し、活用拡大が予想されるとのこと。同社は契約から打ち上げまでで世界最短の1年以内とし、20年半ばには年間打ち上げ回数を世界最大の20回とし、国際競争を持ちたいとしている。また、小型ロケットは固体燃料3段式で(全長18メートル重さ23トン)を独自開発し、専用の射場を設けることでコスト削減を設けるとしていると言っている。敷地15ヘクタールに、射点、国内で製造したロケットを組み立てる建物、顧客が人工衛星を組み立てる建物なぞを造るほか、国道42号線から射撃場までのアクセス道路を整備する計画である。
 事業化に合わせ、串本町や隣接の那智勝浦町は見物客を収容する施設整備を検討しているほか、県も交通の利便性向上や宿泊施設の充実に取り組みたいとしている。 



2019年 3月26日  全国郷土紙連合より


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